年末年始のご挨拶　　会長　渡辺吉明

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コロナ(COVID-19)パンデミックによる生活や経済、そして何よりも人命の危機に世界が直面、この間の世界での死亡者数、経済的損害は大恐慌を超えるとも言われています。国内での影響はここに語るまでもないことで、身をもって我々は北米の食品バイオテロ法に示された再発防止の重要性を知ったはずでした。国内ではさらに一国の首相が簡単に暗殺されその再発を防ぐはずの岸田首相も爆弾を投げ込まれ危うく再発するところでした。12月16日に国内最大規模の学術会議「横幹連合カンファレンス2023」が東京大学で開催され、国、主たる学会、企業などが参加しました。電気通信大学大学院特任教授が牽引する科研にて鈴木先生と私の共著の論文が基盤の発表を鈴木先生が行われました。今回のパンデミックについて対処方法はかなり進みましたが世界的にも未然防止対策ができていないことに注目、私からscodtの基本技術を使うことを提案し発表していただき、いよいよ最後の砦の厚労省の関連に情報を発信しました。

食品関係は、PL研究学会理事で農水省出身、農業機械の専門機関のトップを歴任、現在、日本施設園芸協会と野菜流通カット協会（VeDiCA）の常任理事で事務局長の藤村様のアドバイスを受け、APLが年明けにVeDiCAの会員になり、私が藤村さまのご指導の元scodt普及を進めます。なぜこの団体が重要かということを説明します。

食品も生鮮食品からお酒などの様々な飲料、加工食品などがありますが、その原材料で重要なものがカット野菜になります。一部がパックされ店頭販売されますが圧倒的に多くは業務用になります。いわゆる葉物が多いわけですが、これがFSMA（食品安全強化法）の特定食品に当たります。COVID-19は中国武漢の野菜市場から世界に拡散されたことは周知の事実であり、それ故このことからこれまでのFSMAを見直し、特に204条の「トレーサビリティ法」を今年１月７日に発効しました。この中には葉野菜などを原料とした加工食品も含まれ、もし何か北米で起きれば世界で一気にその影響が生じます。そしてFDAは原材料供給元から全てのトレーサビリティを要求し、その対応は24時間以内です。非食品医薬品以外はCPSCというFDAと同じ連邦機関が同様の対応をしています。そのことがこのカット野菜の団体でも問題視され、藤村様が確認されている限り、国内でこの対応ができるのはscodtだけであるということで、年明けからこの団体と連携し、FSMA204対応を進めることになりました。この食品原材料が動けば自ずとその材料を利用した食品・飲料に影響を与え、結果日本のGS1 2D普及の大きなインパクトとなります。2025年までにかなりの動きが出ることと想定されます。

さらに本年10月の板橋区民まつりにて出展されたNPO法人防災用品アドバイザー協会理事会にて、全ての商品にscodtを利用することが決定しました。scodtの利用第一号はこの関係の簡易感震ブレーカーですから当然とも思います。そのほか、大手通販、メーカーなども強い関心を持ち検討を開始しました。

取説のAIを利用した新たなサービスも視野に入れたscodt cloudの管理システムとアプリについては、動画で協議会のサイトトップに掲載されていますので、ぜひご覧ください。

次に、これまで製品の安全を主軸にこの団体はPL対策を表に出していましたが、国（経産省）は製品安全企業表彰とは別にOECDで進められている「製品安全宣誓制度」を利用し、これまでの製品安全の枠組みを消費者安全に拡大、それを大企業の経営者に署名させることを開始しました。すでにAmazonを筆頭に7社のDPFが署名、新たな対策を求められています。先日も「高圧ガス関連」もその対象となり、カセットボンベなどの利用製品、ガス器具などの製造者はこの署名対象となっています。

https://www.meti.go.jp/product_safety/ps-award/jikosenngenn.html

このように食品関連はHACCPやこれまでの取り組み方法、消費生活関連製品はPSだけではなくリコールも含めた消費者被害の未然防止として経営トップが署名し、責任を負うことになりました。消費者安全は「当社は安全です」という大手百貨店のケーキ事件も含めその発言そのものから大変な風評被害を自らもたらします。

scodtと書いているQR（今後はバーコードも含め全ての光学式シンボルが対象）は、そもそもリコールや寿命通知、似たものの事故を通知し点検を市場にしてもらえるものです。これこそがDXを推進する「シンボル」になります。防災用品の団体は自社のマーク横にscodtのQRを示すこととしました。この後このような動きが活発になれば、大阪万博までに日本もグローバル標準に追いつくと思います。

最後に、グローバル対応を図るため団体名称、ドメインを変更、できるだけ早い時期に本店を東京に移転することを決定しました。

団体名称：一般社団法人PL対策推進協議会→一般社団法人APL-Japan

ドメイン：　https://pl-taisaku.porg→https://apl-Japan.or.jp

Society5.0に産業構造を改革することを国が決定し2025年で10年の節目です。新たな社会での製品の安全とグローバル市場で必要な基盤がこのscodt cloudを軸にした新たな消費者安全とブランドや商品力の強化、その結果、消費者と事業者が共にWinWinになる関係になります。

ゆく年くる年、皆様の幸多いことを祈念し、上記の通り報告させていただきました。

2023年12月吉日

一般社団法人PL対策推進協議会　

会長　渡辺吉明