2015年に国は2020年までにSociety5.0「超スマート社会」にすると発表し、その実態は今回の新コロナ感染症により人対人で行なう様々なこれまでの取組みが厳しくなりました。

製品の安全に対し出荷後に問題が発見されたらこれまでの自主回収などで出来ていた事がことごとく失敗し、事故の再発が止まらないなど大きな問題になっています。産業構造が大きく変わり、これまでの方法では結果として解決できないのがこの「製品自主回収・リコール」です。

この事に着目し日本で初めて「製品事故未然防止・再発防止」を実現し、製品安全社会を醸成するための専門組織として、2019年に一般社団法人PL対策推進協議会(略称APL)が設立されました。

当協議会では事業を行うための理念として上記の定義を明示、 当協議会で決定し推進するPL対策の原点としています。 このことを実現するための体制 整備、そして専門家としての知識の継続的な更新、また流動的な組織・企業での人材育成とその成果を評価する「PL 検定」、 市場に出荷、販売された製品の不良品発見、早期回収などを実現する ICT/IoT システムの普及を行っています。

2022年度版パンフレット
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他の組織団体との連携

地方創生 SDGs 官民連携プラット フォーム』の「安全(製品安全・消費 者安全)と SDGs」分科会に参加し一財) 電気安全環境研究所 (JET)様と実務的な連携を行なっています。

2022年5月には分科会活動の一環として公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)様、一社)日本エシカル推進協議会(JEI)様と消費者向けイベントを共催し、今後も継続的な連携を行うことを進めいています。

PL研究学会との連携

一社)PL研究学会の運営サポート(事務局運営・学会誌出版、大学や製品安全、 品質保証分野、消費者安全の専門家の皆様の発表、論文募集など)を通し、消費者対応、法律、製品リコールなどの研究活動、成果の広報を支援しています。