COVID-19の影響で強制的に超スマート社会になり産業構造も大きく変わりました。一方、流通小売なども非対 面販売が加速、人依存の品質管理や品質保証には限界があり、自主回収やリコールの失敗による製品事故が急増、国も規制監視の強化を進めています。一気にグローバル化した産業構造では国も事業者も重大な事故になら ないと製品の欠陥や不具合がわかりません。これまでの「事故が起きないとわからない」ということでは事故が減らせず、一般社団法人PL研究学会でも「製品自主回収・リコールによる製品事故未然防止・再発防止」を強く推進するための研究を進めています。

当協議会は、それを具体的に進めるための最新のPL対策として、これまでの 「注意喚起を軸とした消費者依存の方法」から、より積極的に事業者が事故未然防止と再発防止を実践するための「最新!PL対策導入ガイド」を2020年4月17日に動画とPDFで具体的な内容を公開しました。この取り組みを通し、超スマート社会での新たな製品の安全対策が進むことをミッションとしています。

PL研究学会との連携

当協議会は一社)PL研究学会と連携して活動しており、学会によって提言された研究内容の実践、報告を行っております。

また、学会の活動内容を当協議会がサポートしております。

学会の活動内容

学会では、主として次の3つの研究部会にて、それぞれ1年に1度、研究成果を公表しています。

  • 法律体系研究部会
  • 製品リコール研究部会
  • 消費者対応研究部会

さらに製品リコール研究部会では、より深い製品リコール(自主回収)の研究を行う為、製品リコール検討委員会を立ち上げました。

業界、行政所管、自然科学、システム科学、社会科学の研究者、法律家などが集結し、最新の情報や知見を持ち寄り、製品リコールに関して多様な情報交換を行ない、現状や課題、それらの解決策などを研究します。