2015年に国は2020年までにSociety5.0「超スマート社会」にすると発表し、その実態は今回の新コロナ感染症により人対人で行なう様々なこれまでの取組みが厳しくなりました。

製品の安全に対し出荷後に問題が発見されたらこれまでの自主回収などで出来ていた事がことごとく失敗し、事故の再発が止まらないなど大きな問題になっています。産業構造が大きく変わり、これまでの方法では結果として解決できないのがこの「製品自主回収・リコール」です。

この事に着目し日本で初めて「製品事故未然防止・再発防止」を実現し、製品安全社会を醸成するための専門組織として、2019年に一般社団法人PL対策推進協議会(略称APL)が設立されました。 この組織は一般社団法人PL研究学会の研究成果を軸に、国を含め様々な分野の団体、組織、企業などと協力し、製品を製造販売した事業者が具体的に 「製造物責任 Product Liability」を消費者市場にて達成するための取組みを行なっております。

PL研究学会との連携

当協議会は一社)PL研究学会と連携して活動しており、学会によって提言された研究内容の実践、報告を行っております。

また、学会の活動内容を当協議会がサポートしております。

学会の活動内容

学会では、主として次の3つの研究部会にて、それぞれ1年に1度、研究成果を公表しています。

  • 法律体系研究部会
  • 製品リコール研究部会
  • 消費者対応研究部会

さらに製品リコール研究部会では、より深い製品リコール(自主回収)の研究を行う為、製品リコール検討委員会を立ち上げました。

業界、行政所管、自然科学、システム科学、社会科学の研究者、法律家などが集結し、最新の情報や知見を持ち寄り、製品リコールに関して多様な情報交換を行ない、現状や課題、それらの解決策などを研究します。