貴社で制作された消費生活用製品全般の取扱説明書を第三者機関の規準に則り検証致します。

第三者機関:一般社団法人PL研究学会 取扱説明書ガイドラインに基づく

  • 製品が持つ安全上の潜在的リスクについて、評価ポイントと改善すべき事項をレーダーチャートでわかりやすく評価することができます。
  • 産業用機械や作業機械資材、器具なども対象になります。ただし労働安全衛生法など労災から外れる一般消費者市場で利用されるものが対象です。電動工具、エンジンカッター、農業機械なども対象です。  
  • 検証証明書は郵送の他、製品に所定のQRを添付いただき、製品でこの証明書と対象の取扱説明書が確認できます。
  • あくまでも検証機関としての利用ですので、これまでのメーカーが自社製品の出荷後の安全管理に使用するものとは利用範囲が異なります。

検証の流れ

「取扱説明書検証プログラム2021」をご一読ください。
取扱説明書検証プログラム2021」をご一読いただき、貴社の製品が一般消費者が購入できる消費生活用製品であることをご確認ください。
簡易検証をお試しください。
まずは、無料の簡易検証をお試しください。80点以上の取扱説明書について、有料の検証をお受け致します。80点に満たない場合は、ぜひPL検定を受検し、基礎的な知識を学び、改善に生かしてください。
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有料検証をお申し込みください。
評価ポイントと改善すべき事項をレーダーチャートと報告書の総評でわかりやすくお伝えします。検証結果は、お申し込み受付後2週間程度でご報告致します。
証明書を発行します。
ご希望の方は、書面とQRコードを利用したデジタルでの検証結果証明書を発行致します。(下記詳細)

料金

■検証および改善指導【有料】
●検証
検証結果についてコメント(簡記)を付して郵送でお届けします。
検証費用(税込)

 12ページ以下24ページ以下48ページ以下48ページ以上
一般66,000円132,000円264,000円応相談
APL賛助会員33,000円66,000円132,000円応相談

検証結果は、お申し込み受付後2週間程度でご報告致します。

取扱説明書改善のご相談や有料検証のご依頼は下記ボタンをクリック

事務局へのご連絡後、担当者よりご連絡いたします。

※有料検証とは、取扱説明書検証プログラムを使い、取扱説明書の評価点付けと改善点のアドバイスを行うものです。

製品(商品)分類によるリスク区分

製品によって起こりうる損害が異なることを鑑み、各製品にリスクコードとリスク区分を設定しています。

各リスク区分によって合格点が変動します。

製品リスクコード・製品分類・リスク区分一覧表

①リスク区分 A 合格点 85 ポイント以上

経年劣化、誤使用を含め製品を使用する上で、明らかに重大事故原因になるリスクを、 拭えないものとします。
例えば、ガソリン、石油、ガスなどを使用する製品、交流100Vなど感電火災リスクのあるものや大容量蓄電池を含む直流電力を使用するものなどがあります。火災を含め直接人 命や重大な後遺症害の恐れのあるものなどは、機械安全的な視点で十分な設計を行い、有資格者による使用管理下にて使用するも、表示による責任転嫁をせず、正しいアセスメントを行った結果、注意喚起にて「危険」項目が一つ以上、「警告」項目が複数あるもので、可能な限り簡潔に整理しても、概ね、その表示にA4サイズ2ページ以上を必要とするもの。

②リスク区分 B 合格点 75 ポイント以上

リスクコードAほど高いリスクではなく、注意喚起にて、場合により重大事故に至る可能性のある「警告」項目が含まれ、「注意項目」が多数あり、いかに簡潔に整理しても注意喚起が概ねA4サイズ1ページ以上を必要とするもの。
AV機器、パソコンやACアダプターを使用したり、携帯電話など比較的大きな容量のリチウム電池を使用したり、製品の高さと奥行きのバランス、もともとの構想的に不安定なもの、ガラスを使う、自重が5Kgを越えるなど、転倒・倒壊時、組み立て設置などの際に、重大な事故に至る可能性のある家具、一人では運べない大きさや重さのある製品、時に重篤なアレルギー反応、誤嚥(ごえん)などの恐れのある食品、子どもや老人など弱者を対象にする製品など。

③リスク区分 C 合格点 60 ポイント以上

特に大きなリスクは見当たらず、 注意喚起も 「注意」 項目数行のもので、 誤使用や寿命を越えて使用し壊れても、拡大損害の生じることが想定されないもの。小型家具、一般雑貨、充電式ではない一般乾電池を使用した小物など。

検証結果の証明書発行

  1. 検証結果は当協議会に第三者機関としての証明書の発行を求めることができます。
  2. 所定の手続きで申請され運用委員会にて委員長の採決を持って証明書が発行されます。 
  3. 証明書は書面とともに当協議会のデジタルツールのQRコードを伴って発行され、これにより証明書有効期間は製品取扱説明書に記載された期間とし、その取扱説明書と証明書などはモバイルアプリ「GS1QR scodt」にて誰でも閲覧できます(下記は見本)。