製品安全社会の実現
超スマート社会でのPL対策
一般的に製品の品質については、所定の品質基準（規定）に基づき販売後の購入者への責任を果たすことになっています。例えば保証書などに書いてあることです。これは所定の期間、無料で修理や交換を行うこと、災害などの場合は補償しないなどの規定を示していて、狭義の取り組みです。その後通常に使用していても欠陥が原因で事故になると被害者に対して様々な損害の賠償責任が生じます。このことの事業者の責任を明確に定めた法律がPL法です。また、消費者安全については、消費者基本法に定められた事業者の責務、消費者の権利を正しく理解し、製品の安全に関する情報を伝えることが求められます。
体制の整備
上図は「最新!PL対策解説書2022」の製品事故未然防止・再発防止を実現するための体制整備を示した図です。 これまでのような垂直構造の体制整備から、情報を経営から各部署が共有し、効率よく水平構造の製品のP(企画)~D (設計)~C(製造)~A(品質保証)を機能させ、会社、外注先、販売先、さらに最も大切な市場のお客様の安全を確保すること、さらにそのための継続的な人材育成、教育、最新の情報の取得などが重要になります。
モバイル社会であること、テレワークも当たり前の社会、これからはメタバースの様なバーチャルリアリティも視野に入れた体制整備の更新が急務です。これができないと、取扱説明書も改善できず、結果として、表示欠陥、クレームの増加、市場対応の遅れといった、経営の根幹に影響します。
体制整備を含めた最新のPL対策を「PL検定」を利用した専門家育成プログラムで学びましょう。
リスクコミュニケーションがこの先の繁栄を支える
- 異常や不具合情報の取得（発見）
- 製品の適正な寿命がきたら確実に伝える
- 迅速なリコール告知で使用中止を伝える
- 流通段階での不良品の発見方法の確立
- 異常をリアルタイムに通知する手段の確保
- 各プロセスのデータ解析によるリアルタイムの状況監視と対応
このような課題を解決するため、世界標準のグローバルなユニークコードを利用した世界初の安全点検アプリ「すこどっと」を実装しました。