デザイン成果物である取扱説明書や多様な表現を使用して、訴求効果を求める広告物などを、取扱説明書ガイドラインと検証プログラムによって客観的に評価することは、持続性の高い品質管理の手法として、有効性を評価されています。

また、賛助会員となり所定の要件を満たすと、当協議会の第三者委員会である「認定委員会」により、認定事業者として承認されます。協議会に相談のあった事案などの対応を行っています。

証明番号の業務への活用事例


検証全体フロー

今後急増する膨大なニーズに対応する為に、認定事業者の拡大を進めています。
コンサルティング会社、印刷会社、デザイン会社などはぜひ認定事業者の免許を取得し、製品安全対策に取り組む事業者の良きパートナーとなってください。