取扱説明書や本体表示のPDCA

  1. 設計や製造上で解決できることをユーザーに責任転嫁しない
  2. 必要な事だけを簡潔に一目でわかるように伝える(モバイル対応)
  3. 製品の使用者がいつでも見える場所にダイレクトに対応製品の取説をリンクさせる(QRなどで)
  4. 現状のトリセツポータルサイトはB2B用である
  5. 特別な技術的知識が無い消費者にわかる内容、表示方法にする
  6. いつでも多言語対応できる説明文や固有名詞にする
  7. web上での機械翻訳については誤翻訳リスクの責任が問われる
  8. リコールで消費者に確認させる表示内容は常に製品の表側に記載する
  9. 表示は場所や使用環境を考慮し視認性を重視すること

リスクコミュニケーション

3年以上使用するもの、中古やオークションで再販される可能性のある製品は特に5年〜10年以上、所有者や実際に使用している方との連絡手段が必要。

  1. 個人情報、個人特定情報については特に規制・罰則強化が進む
  2. 日本は電話番号依存が根付いているがスマホ社会では電話やメールアドレスもアクセスできなくなる可能性が高い
  3. 製品特定情報(製造者、型式、ロットや個体識別番号などは消費者がすぐに確認できる場所や環境条件を考慮し設計に組み込む)
  4. 特に国外にて使われる場合を考えグローバル的な対応が必要
  5. モバイルではパソコンのように全角・半角・記号などの制限されたテキスト情報入力は大きな負担になり、個人情報登録を諦めることが多い
  6. SNSでの告知は効果を期待できない(この種の情報は炎上しない)

広義のPL対策取り纏め

    1. 誤使用対策として取扱説明書や本体表示の多言語とモバイル対応
    2. webサイトでは重大事故と安全に直接関わらない自主回収やリコールを混在させない(重大事故になるものは全てのトップ画面に表示)
    3. 実際の所有者、使用者とのリスクコミュニケーションの確立
      • 自社のweb、国や民間のリコールデータベースの効果は懐疑的
      • 記者会見、報道、新聞社告では、消費者が手元の商品との整合が確認できない(短い報道での情報では内容を覚えていない)
    4. 小売などの協力に依存しない
      メーカーの不祥事である製品の不具合対応を流通小売に依存する事自体が大きな過ちであることを認識する。
      小売事業者の最も大きな資産の顧客情報を利用させることには懐疑的に考えるのが通常
POINTトリセツや本体表示の見直し改善
リスクコミュニケーションの確立