製品安全社会の実現

 

超スマート社会でのPL対策

一般的に製品の品質については、所定の品質基準(規定)に基づき販売後の購入者への責任を果たすことになっています。例えば保証書などに書いてあることです。これは所定の期間、無料で修理や交換を行うこと、災害などの場合は補償しないなどの規定を示していて、狭義の取り組みです。その後通常に使用していても欠陥が原因で事故になると被害者には様々な損害の賠償責任が生じます。このことの事業者の責任を明確に定めた法律がPL法です。また、消費者安全については、消費者基本法に定められた事業者の責務、消費者の権利を正しく理解し、製品の安全に関する情報を伝えることが求められます。

最新のPL対策とはこの考え方を根底において、広義の製品の品質保証での作る側、使う側は、作る側の情報を正しく理解し、生涯、製品事故予防に努め、万一事故に遭遇しても泣き寝入りをしない賢い消費者により、製品事故を無くし製品安全社会の醸成に取り組むための方法です。

広義の品質保証

安全装置などを利用し、製品の品質を高め且つ安全性を確保すること、さらに安全性の問題が生じた場合には、直ちに自主回収や製品リコールによる事故の未然防止を目的とします。また、事故が起きた場合は再発防止、被害の拡大防止を図ることまで組み入れることになります。

広義のPL対策

消費者安全という視点で製品を見たときに、例えば誤使用(使用者のミス)などを防ぐための取扱説明書や本体表示を基盤に、安全に使用するための情報、リコールや自主回収にもその情報を迅速に伝えるリスクコミュニケーションの取り組みなどがこの分野です。万一事故になった際の被害者救済のためのPL保険を軸にした取り組みもこの分野になります。

製品安全社会の醸成

には、上記のように安全な製品を市場に提供することと消費者が事故などに至らないようにする取り組みが不可欠です。万一不具合により事故に至ることが予測されたら、事業者は直ちに消費者に使用の中止を伝え、回収したり廃棄を促し、事故の未然防止を図らなければなりません。そのためには、リコールや自主回収までのプロセス、そのことを迅速に確実に実行できる体制やシステムを準備することになります。Society5.0(超スマート社会)での製品安全も、ICT/IoTを利用したスマート化が求められています(経済産業省)。