産業用機械器具などのPL対策セミナー

平素はPL対策推進協議会のイベントなどをご利用いただきありがとうございます。

経産省の消費生活用品の定義がポジティブリスト対応になり、これまで規制対象外だった機械器具なども消費者基本法の定める法律などを適用されます。特に業界団体が一般事業者になり所管法はすべて国の管理下になりました。この結果、市場監視が甘くなり重大事故が多発しないと規制もできず、届け出の電子化を進め、規制罰則として許認可の停止や取り消しなどを強化するとしています。

産業用機械だった農作業機械、電動工具やエンジンカッターなど、ホームセンターやネットでだれでも買えるならこの消費生活用製品に抵触しリコール対象となります。また、リコールの届け出をした後、正しい対処をしないとこれも突然国から対応の求められ対応できないと体制整備命令で販売中止などになります。そのうえ、PSEなどの対象品の本体表示の違反品が多く流通しています。広告表示での違反などこれらは１億円上限の課徴金を支払わなければなりません。言い訳はできませんし、おそらく弁護士の出番はありません。今の新しい社会では今までの基準などはことごとく対応できなくなりました。

電気製品、電気器具を組み込んだ家具、特にリチウム電池関連製品、それらの補修用部品の製造販売に関わる方（販売や整備関係者。業界団体など）にむけ機械器具などの関係者に向けたzoomセミナーを開催します。